住宅ローンでマイホームを新築・購入された方は確定申告を忘れずに！！
◆住宅ローン控除を受けるためには…
住宅ローン控除を受けるためには、
確定申告が必要です。
●住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、
住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入し、
かつ、一定の要件を満たすときには、
住宅ローンの年末残高の一定割合が所得税から税額控除され、
納付税額が減額(又は源泉徴収額から還付)される制度です。
サラリーマンの方には、なじみがない確定申告。
2年目以降は会社の年末調整でできますが、
初年度は申告が必要です。
■控除が受けられるかどうかの確認
下記リンクを参考にしてください。
年収3000万円以下で新築を購入された方は、
ほぼ対象になるかと思います。
中古住宅で耐用年数を超える(木造住宅２０年、マンションなどは２５年)
新耐震の建物は耐震適合書を発行する必要があります。
取得費は約１０万円ほどです。
■確定申告書の作成及び提出
国税局のホームページから作成できます。
画面の案内に従って初めての方でも、
簡単に作成することが出来ます。
提出方法は、
①印刷して管轄の税務署に提出
この時期は確定申告会場が設けられているので、
直接相談することも可能です。
②税務署に郵送する
確定申告書に記載されている税務署に郵送します。
③e-Taxで送信する
○マイナンバーカード方式
マイナンバーカードを利用して申告できます。
既にe-TaxのIDを取得している方も、
平成３１年１月からIDやパスワードが不要になります。
リンク
○ID・パスワード方式
平成３１年１月から、税務署で職員と対面による
本人確認を行った後に発行されるIDとパスワードだけで、
から申告できます。
運転免許証などの本人確認書類を持参のうえ、
税務署で発行することができます。
※e-Taxで送信する場合も源泉徴収票以外の書類については、郵送での提出が必要です。
□税務署に提出時持っていくもの
・運転免許証などの本人確認書類
・マイナンバーカード又は通知カード
・印鑑
・還付を受ける本人口座がわかるもの
年末調整をしていない場合は、
生命保険や年金などの控除書類も必要です。
記入後の用紙を提出する場合は、
免許証やマイナンバーカードの写しを、
印刷される台紙に添付して提出します。
■住宅に関する必要な添付書類
○家屋に関するもの
- 家屋の登記事項証明書(法務局から交付を受けた原本)
- 売買契約書や工事請負契約書の写し
- 住宅ローンの年末残高証明書(金融機関から交付を受けた原本)
- 国・地方公共団体から補助金等を受けた場合、その補助金等の額を明らかにする書類
- 住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合、贈与税の申告書の写しなど
○敷地に関するもの
- 敷地の登記事項証明書(法務局から交付を受けた原本)
- 敷地の売買契約書の写しなど
- 住宅ローンの年末残高証明書(金融機関から交付を受けた原本)
○認定長期優良住宅に関するもの(認定長期優良住宅の新築・購入について控除を受ける場合)
- 認定通知書の写し
- 住宅用家屋証明書(写しも可)(市町村が発行)又は認定長期優良住宅建築証明書
以上が一般的な住宅ローン控除に必要な書類です。
それ以外の住宅ローン控除を受ける場合には、
他の書類が必要になる場合があります。
また住宅ローンがない場合であっても所得税の税額控除を
受けられるケースもありますので、
詳しくは国税庁の電話相談をご利用ください。
◇最後に…
今年は令和２年２月１７日から
確定申告がスタートしました。
例年遅くなるほど混みあいますので、
早めに済ませるようにしましょう。
実際お客様からもよく質問されますし、
営業としてはキチンとやり方を教えてあげるのが、
親切ですね。
